『学校給食で日本の水産物を応援しよう！』事業の活用を提案

日本の水産加工業の悲鳴と自民党の救済策

　2023年より中国・ロシアなどの一部の国々が科学的根拠のない輸入規制を行ったことで、日本の水産業者を中心に深刻な影響が出ることとなった。国ではこの不当な輸入停止強化により深刻な影響を受けている水産加工業の救済を目的とするとともに、北海道産・東北産水産物の国内での消費を拡大するため、「学校給食で日本の水産物を応援しよう!」事業が実施されることとなった。

上限1億円の補助金事業の活用

　この事業は北海道や東北（青森県・岩手県・宮城県）の漁港で獲れた新鮮なホタテを全国の学校給食で利用する場合、国が上限１億円を１０分の１０で補助をするというもの。この補助金を活用することで生産者にとっても行き場を失いかけた漁獲物の国内での消費先が広がり、消費者にとっても実質的に無償で北海道や東北の新鮮なホタテを堪能することができるwin‐winな事業です。

浅尾慶一郎参議院議員からの情報提供

この補助金事業は国会議員の秘書経験から、浅尾慶一郎参議院議員から「この補助金制度を是非とも活用して、子ども達においしい給食を食べてもらいたい」とのことで情報を提供していただきました。

選挙の際にも訴えた「国・県・市の緊密な連携』の役割を果たすことができました。

給食の食材購入費の一助

　大和市では現在ホタテのほぐし身を入れたミルクスープを年２回程度学校給食で提供しています。「ホタテの購入で補助が受けられることは物価高騰が続く中で食材費購入費の一助となることから、当該事業の学校給食型補助金の活用について前向きに検討する」との答弁がありました。

また食材購入費の補填ということから、間接的にご家庭の学校給食費の負担軽減にもつなげることができました。